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会社設立の手続きを全面的にサポートいたします。

「個人と事業での責任をはっきりと分けたい」「取引上、法人格が必要だ」「信用力をつけたい」「助成金をうけたい」「子会社を設立したい」など、さまざまな理由から株式会社を設立される方に、設立手続きを迅速かつ全面的にサポートいたします。

平成18年5月に、株式会社の設立について定めた商法が大幅に改正され、新しく会社法が施行されました。会社法では、株式会社の最低資本金額の規制や、役員の人数の規制が撤廃され、資本金の額は1円から、役員は1名でも株式会社を設立できるようになりました。

会社設立手続きには、定款作成・認証、必要書類作成、資本金振込み、登記といった手続が必要であり手続きが複雑です。しかし、会社設立手続は会社の基礎を定める重要な手続です。将来の繁栄に向けての第一歩として慎重かつ迅速に行いましょう。

会社登記の流れ

1

無料相談

設立される株式会社の商号・目的・本店・資本・役員などの内容、ご依頼者の設立の動機・状況等々のご事情をうかがい、設立される会社の内容のご提案・打ち合わせと、登記費用のご案内をいたします。

2

お見積り

ご納得頂ければご依頼して頂き、迅速に進めさせて頂きます。

3

必要書類の収集

ご依頼者に出資者および取締役(または代表取締役)の印鑑証明書を手配していただきます。

ご用意いただくもの
発起人(出資者)全員の印鑑証明書(各1通)※1
役員全員の印鑑証明書(各1通)(取締役会を置かない場合)
※1定款の認証を受けるために公証人に提出します。発効日が定款の認証を受ける日より3月以内のものをご用意ください。
※2法務局に提出します(発効日が登記を申請する日より3月以内のもの)
4

代表者印の発注

商号が確定したら、ご依頼者の方で会社の代表者印を印鑑屋さんに発注していただきます。なお、お申し付けいただければ当事務所で手配することもできます。代表者印は会社設立後、会社の実印にあたるものになります。

5

定款の作成・認証

当事務所で定款を作成し、出資者全員のご実印でご捺印して頂きます。ご捺印いただきましたら、当事務所で公証役場に出向き、定款について公証人の認証を受けます。公証人は法務局または地方法務局に所属する公務員です。

6

出資金の払い込みと各種書面の作成

定款の作成・認証後に、出資金を出資者個人名義の預金口座に入金し、通帳のコピーをとっていただきます。また、その他設立に必要な書面を当事務所が作成し、役員(取締役・代表取締役、監査役など)全員のご印鑑および代表者印を押印していただきます。

7

登記申請・完了

収集・作成した資料をお預かりし、当事務所が法務局へ登記の申請をおこないます。登記を申請した日が株式会社の「設立日」になります。登記申請 から登記が完了するまでは、法務局の事務処理期間として数日~2週間程度かかります。登記完了後、当事務所からご依頼者に「登記事項証明書」、「代表者印 の印鑑カード」、「代表者印の印鑑証明書」などをお渡しします。

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