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住宅購入・新築

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家を新築した際に、初めてする所有権の登記です。

家屋などを新築した人が、初めてする所有権についての登記です。建物を新築した場合には、所有権の登記の前に土地家屋調査士が、家屋の所在や家屋番号、構造、床面積などの情報を法務局に登記する建物表題登記が必要です。
家屋の所在や家屋番号、構造、床面積などの情報を法務局の登記記録に記載する登記です。
しかし、表示登記だけでは、その家屋の所有権を第三者に対して主張(対抗)することはできません。第三者に対して所有権を主張するには、司法書士が所有権保存登記をする必要があります。

住宅の購入の際の登記は、建物表題登記と所有権保存登記に加え、土地の売買登記を合わせて行います。(説明は不動産売買の欄を参考にしてください)

※当事務所は土地家屋調査士の資格を有する事務所であるため、ワンストップでのご対応が可能です。
手続き的にもスムーズに進み、ご依頼者様のご負担も軽減できますので、お気軽にお申し付けください。

新築の際の、所有権の登記の流れ

1

無料相談

新築された家屋の情報や、または金融機関からの融資等の内容を確認させていただき、詳細な手続きや費用をご案内いたします。

2

お見積り

ご相談いただいた内容から、概算のお見積もりをさせて頂きます。お客様の登記作業の流れやお見積りにご納得頂ければご依頼して頂き、迅速に進めさせて頂きます。

3

必要書類の作成 お取り寄せ

ご依頼者(家屋の所有者)の住民票等の必要書類をご用意いただくと同時に、当事務所への登記手続きの委任状にご捺印を頂きます。

必要書類

住民票(建物表題登記のために提出の場合はそれを使用します)
※新住所地に住所を移転した後の住民票(共有者の場合全員の住民票)

土地家屋調査士が行う建物表題登記に必要な書類として
建築確認申請書・検査済証・建物引渡し証明書・住民票(新住所へ移転後の住民票)
共有名義にする場合は、建築資金を出した割合を確認します。又、印鑑証明証をお願いする場合があります。

 
4

登記の依頼

所有権の登記の前提登記である建物表題登記を土地家屋調査士が所有権保存の登記を司法書士がそれぞれ受託します。
必要な書類は、建築確認申請書・検査済証・住民票(建物の所在地に住所を移転した後の住民票)・印鑑・身分証明書・共有にされる場合はその割合を、又、長期有料在宅かをお聞きします。

5

現地の調査

建物表題登記のため、土地家屋調査士が現地にて建物を調査・測量し、外部と内部の写真撮影をします。

6

登記手続き・完了

まず、土地家屋調査士が建物の表題登記を行い、この登記が完了次第、司法書士が所有権保存登記をします。登記完了まで1週間から2週間位(時期・法務局で多少差がある)要します。
保存登記が完了すると、法務局から「登記完了証」「登記識別情報」が交付され、司法書士を通じて「登記事項証明書」と共に所有者に渡され手続きが終了します。

住宅購入の際の、所有権の登記の流れ

建売等住宅を購入の際は、建築業者から依頼を受け、必要な書類も建築業者から預かります。
前述の4・5と、土地の売買の登記を併せて登記を行いますが、ご本人の確認と書類の署名捺印は土地家屋調査士・司法書士が直接行います。
また登記完了時も、登記識別情報をご本人に直接お渡しします。

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